金融商品取引法に基づく表示

ご留意事項

手数料、報酬、対価

手数料、報酬、対価の額はそれぞれの金融商品取引契約の種類、数量、性質によって決定されます。

委託保証金

信用取引及び先物取引等には委託保証金が必要です。しかし、グッゲンハイム パートナーズ株式会社は、これらの取引を取り扱う予定はありません。

グッゲンハイムパートナーズ株式会社が提供する金融商品に関するリスクについて 下記のリスクによってお客様の投資金額に損失が生じるリスクがあります。

• 価格変動リスク 金利変動、通貨価値の変動及びその他の指標の変動によって、直接的に影響を受ける金融商品において、投資元本が棄損するリスク及び投資元本を超える損失が生じる可能性があります。
• カントリー・リスク 投資対象国又は地域における政治・経済の状況の変化によって、市場に混乱が生じたり、関連する取引に関し新たな規制が導入される可能性があります。
• 流動性リスク 金融商品等の市場動向や取引量等の状況によって、取引が不可能又は困難となる若しくはは取引可能な場合でも通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等を直接の原因として、 金融商品等の価格が変動する可能性があります。

ご留意事項   （投資運用業）

• 当社及び当社グループ（以下「当社等」といいます。）の投資運用戦略として、外国公社債等の有価証券へ投資を行います。かかる投資運用戦略を採用する場合、主に以下に掲げる要因などにより、運用資産価額が大きく変動する場合があります。投資運用の成果（損益）はすべて投資者であるお客様に帰属します。お客様の投資元本は保証されておりませんので、運用資産価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
• • 金利変動リスク：公社債等の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落します。価格の変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類などによって異なります。金利上昇により、投資している公社債等の価格が下落し、運用資産価額が下落する要因となります。
  • 信用リスク：公社債等の発行体の経営財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等、信用状況によって公社債等の価格は変動します。発行体が財政難、経営不安等により、利息や償還金を予め決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想された場合には、投資している公社債等の価格が下落し、運用資産価額が下落する要因となります。当運用資産をコールローンなど短期金融商品にて運用する場合にも、債務不履行などにより損失が発生することがあります。金融商品取引の相手方や受託者の決済不履行や債務不履行などにより損失を被ることもあります。
  • 為替変動リスク：外貨建資産への投資を行うため、運用資産価額が為替変動の影響を受けます。
  • 流動性リスク：投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況、あるいは解約資金手当てのために保有有価証券を大量に売却しなくてはならない状況において、有価証券の取得売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低にかかわらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  • カントリーリスク：投資対象国又は地域における政治・経済の状況の変化によって、市場に混乱が生じたり、関連する取引に関し新たな規制が導入される可能性があります。
• 当社等の投資運用戦略においては、必要に応じてデリバティブ取引等を行うことがあり、運用財産から委託証拠金その他の保証金（以下「委託証拠金等」」といいます）を預託する場合があります。この場合、当該デリバティブ取引の額が預託すべき委託証拠金等を上回る可能性があります。また、先述のリスクの顕在化によって損失の額が委託証拠金等の額を上回る可能性があります。なお、運用財産のデリバティブ取引等にあたっては多様な取引の態様や取引相手を選択することがあり、デリバティブ取引等の額の委託証拠金等の額に対する比率は、投資方針や国内外の市場環境の変化等により異なりますので、本資料に記載することができません。
• 投資一任契約に基づき委託された資金を運用する対価として、運用財産残高に対し一定の料率を乗じた金額を投資運用報酬としてご負担いただきます。当該報酬は、投資一任契約の内容や運用財産の運用状況等により異なるため、その合計額や上限額、料率、計算方法等を本資料においてあらかじめ表示することができません。また、その他の費用や手数料として、組入有価証券の売買委託手数料のほか、投資一任契約に基づく投資対象資産として投資信託等のファンドを組み入れる場合には、外国運用会社に対する運用報酬・成功報酬、管理・保管会社に対する管理・保管手数料、トラスティ報酬、監査費用及びその他運営費用等を間接的にご負担いただくことになります。これらの手数料、報酬、対価の額は、それぞれの金融商品取引契約の種類、内容、数量、性質等によって決定される上、その発生若しくは請求の都度費用として認識され、又は運用財産の運用状況等により変動するため、その上限額及び計算方法を本資料において記載することができません。投資運用報酬等の詳細については、金融商品取引契約の締結前に、必ず「契約締結前交付書面」をご確認下さい。
• 本説明資料には運用実績のほかにシミュレーション結果を含むことがあります。運用実績及びシミュレーション結果は将来の運用成果を約束するものではありません。
• 当社とご締結いただく投資一任契約に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフの規定）は適用されません。
• 本資料は当社等の投資運用戦略をご紹介するために作成されたものであり、特定の金融商品の販売勧誘及び助言を目的とするものではありません。
• 本資料は当社等が信頼できると判断した情報に基づき作成されたものですが、本資料の内容の正確性又は完全性につき保証するものではありません。
• 本資料の内容は今後予告なく変更されることがあります。