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利益相反管理方針

平成27年2月
グッゲンハイム パートナーズ株式会社


当社は、お客様利益不当に害するおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます。)を特定及び類型化し、お客様利益不当に害されることのないよう、本方針を定めます。

1.対象取引類型

当社における対象取引類型以下のとおりです。

  • 助言やアドバイスを通じて、顧客自己利益優先させてくれると合理的期待を抱く場合(忠実義務型)
  • 顧客犠牲により、当社等経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
  • 顧客以外の者との取引関連して、通常手数料費用以外金銭財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。
  • 当社等保護すべき顧客相手方とする取引をする場合(自己代理型)。
  • 当社等保護すべき顧客取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)
  • 当社等保護すべき顧客取引相手との間の、顧客競合する取引をする場合(競合取引型)。
  • 当社等保護すべき顧客非公開情報利用等を通じ、自己利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
  • 当社等同一取引複数立場関与することにより、通常取引同様条件取引期待できない場合(取引内部化型)。

具体的には以下の場合を指します。

  • 競合関係又は対立関係にある複数顧客に対し、資金調達や M&A に係る助言等提供する場合。
  • 顧客に対し資金調達や M&A に係る助言等提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資当該顧客から資産購入その他の取引を行う場合。
  • 顧客引受け又は有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客当該有価証券取引推奨を行う場合。
  • 資金調達に係る助言提供先又は与信先等である顧客に関する投資リサーチを提供する場合。
  • 一方顧客に対して企業防衛アドバイスしているところ、当該顧客買収しようとしている競合関係対立関係のある他の顧客に対して融資をする場合。
  • 有価証券に係る顧客潜在的取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。
  • 顧客から売買注文を受けた有価証券等について、自己勘定取引引受けへの参加又は受託者運用者等を通じ、何らかの関与をしている場合。
  • 関係会社発行又は組成する有価証券を、顧客推奨販売する場合又は自己運用受託している顧客資産組入れる場合。更に、これらについて自己がバック・ファイナンスを行っている場合。
  • 客様広範なサービスを提供する場合において、取引内部化が行われる場合(当社がグループ内の海外証券会社等注文を出す場合等)。
  • 当社等従業員が、顧客利益相反するような影響を与えるおそれのある贈答遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。

2.管理対象取引範囲

当社においては、管理対象取引範囲を、上記類型及び具体例参考に、レピュテーション・リスク等の事情総合的考慮して判断いたします。

3.利益相反のおそれのある取引特定方法

利益相反のおそれのある取引特定は、本方針に従い、利益相反管理統括部署又は業務担当部署が行うこととします。ただし、レピュテーションにかかわる場合等重大判断を要する場合は、当社のマネジメント・コミッティにおいて利益相反のおそれのある取引特定を行うこととします。

4.管理体制

利益相反管理に関する全社的管理態勢統括するため、当社法務コンプライアンス本部利益相反管理統括部署とし、その責任者法務コンプライアンス本部長とします。

5.対象取引管理方法

当社は、対象取引利益相反のおそれのある取引管理方法選定にあたっては、特定された利益相反のおそれのある取引特性に応じ、 対象取引を行う部門当該顧客との取引を行う部門分離する方法 対象取引又は当該顧客との取引条件又は方法変更する方法 対象取引又は当該顧客との取引中止する方法 対象取引に伴い、当該顧客利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客適切開示する方法 その他の方法選択し又は組み合わせます。

以 上